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2024年11月に「住宅省エネ2025キャンペーン」の実施が正式に発表されました。
住宅省エネキャンペーンとは、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて家庭部門の省エネを強力に推進するため、住宅の断熱性の向上に資する改修や 高効率給湯器の導入などの住宅の省エネ化への支援を強化することを目的とした3省連携事業です。
事業の内容については変更となる場合があります。
以下の情報は、令和6年12月6日時点のものです。
今後、更新された情報については随時更新いたします。
エネルギー費用負担の軽減及び住まいの快適性の向上と、2030年度の家庭部門からのCO2排出量66%削減、「ウェルビーイ ング/高い生活の質」の実現に貢献するとともに、先進的な断熱窓の導入加速により、価格低減を促進することで関連産業の競争力強化・経済成長を実現し、くら し関連分野のGXを加速させることを目的とした事業です。
高性能断熱窓
最大200万円/戸
消費者等による高効率給湯器の導入を促進する取り組みに係る設備の導入に要する経費の一部を補助する事業です。
高効率給湯器
最大20万円/台
既存賃貸集合住宅における賃貸オーナー等によるエコジョーズ等の取替を促進する取り組みに係る設備の導入に要する経費の一部を補助する事業です。
エコジョーズ・エコフィール
最大10万円/台
新築住宅について、エネルギー価格などの物価高騰の影響を特に受けやすい子育て世帯などに対し て、「ZEH水準を大きく上回る省エネ住宅」の導入や、2030年度までの「新築住宅のZEH基準の水準の省エネルギー性能確保」の義務化に向けた 裾野の広い支援を行うとともに、既存住宅について、省エネ改修等への支援を行う事業です。
既存住宅の省エネ改修・住宅の子育て対応改修など
最大60万円/戸
1⃣補助対象者
給湯器設置工事の工事発注者
2⃣交付申請者
工事発注者(共同事業者)と工事元請事業者(補助事業者)
具体的な手続きは事業者登録をしている工事請負業者
1⃣補助事業者の要件
購入の場合 | リースの場合 |
工事請負契約元請事業者 | リース事業者 |
2⃣共同事業者の要件
購入の場合 | リースの場合 |
工事請負契約発注者 | リース事業者 |
1棟あたりの取替台数が1台以上(申請は建物1棟単位)
以下の要件を満たす機器が原則対象
給湯単能機(エコジョーズ)の場合 | モード熱効率が90%以上のもの |
ふろ給湯器(エコジョーズ)の場合 | モード熱効率が90%以上のもの |
給湯暖房機(エコジョーズ)の場合 | 給湯部熱効率が95%以上のもの |
油焚き温水ボイラー(エコフィール)の場合 | 連続給湯効率が95%以上のもの |
石油給湯機(直圧式)(エコフィール)の場合 | モード熱効率が91%以上のもの |
石油給湯機(貯湯式)(エコフィール)の場合 | モード熱効率が80%以上のもの |
追い焚き機能なしエコジョーズ/エコフィールへの取替 | 5万円/台 ※1 |
※1 共用廊下を横断してドレンレールを敷設した場合 | 8万円/台 |
追い焚き機能ありエコジョーズ/エコフィールへの取替 | 7万円/台 ※2 |
※2 浴室へのドレン水排水(三方弁、三本管(二重管含む))工事の場合 | 10万円/台 |
既存賃貸集合住宅の住戸あたり1台
住宅省エネ2024キャンペーンと住宅省エネ2025キャンペーンにおける賃貸集合給湯省エネ事業の変 更点は以下の通り。
補助額の変更
2024キャンペーン | 2025キャンペーン |
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追い焚き機能なし:5万円/台 追い焚き機能あり:7万円/台 | 追い焚き機能なし:5万円/台 ※ 共用廊下を横断してドレンレールを敷設した場 合は8万円/台 追い焚き機能あり:7万円/台 ※ 浴室へのドレン水排水(三方弁、三本管(二重 管含む))工事の場合は10万円/台 |
申請台数要件の緩和
2024キャンペーン | 2025キャンペーン |
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原則1棟あたり2台以上の取替が対象 | 1棟あたり1台以上の取替が対象 |