住宅省エネ2024キャンペーン

令和5年11月10日、令和5年度補正予算案が閣議決定され、住宅省エネ2023キャンペーンの各事業の後継事業等が盛り込まれました。

なお、これらの事業は「住宅省エネ2024キャンペーン」として、一体的に実施することを予定されています。

リフォーム
住宅取得者等が工事施工業者に工事を発注（工事請負契約）するリフォーム

令和５年１１月２日以降に工事に着手するもの。
ただし、令和６年１２月３１日までにすべての工事が完了した上で交付申請が可能なものに限る。

（１）世帯要件
なし（一定世帯等の場合に補助上限引上げの特例あり）
（２）対象工事等
次の①～⑧のいずれかに該当すること※
①開口部の断熱改修
②外壁、屋根・天井又は床の断熱改修
③エコ住宅設備の設置
④子育て対応改修
⑤防災性向上改修
⑥バリアフリー改修
⑦空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置
⑧リフォーム瑕疵保険等への加入
※➀～③いずれか必須④～⑧任意
 例外として、環境省が実施する「断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2加速化支援事業」、経済産業省が実施する「高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金」及び「既存賃貸集合住宅の省エネ化支援事業」において交付決定を受けている場合は、①～③のいずれかに該当する工事を含んでいるものとして取り扱います。

（１）対象工事
①（必須）住宅の省エネ改修
②（任意）住宅の子育て対応改修、防災性向上改修、バリアフリー改修、空気清浄機能・換気機能付きエアコン設置工事等

（２）補助額
リフォーム工事内容に応じて定める上限補助額は下表の通り

※１ 売買契約額が100万円（税込）以上であることとします。 ※２ 令和５年１１月２日（令和５年度経済対策閣議決定日）以降に売買契約を締結したものに限ります。 ※３ 自ら居住することを目的に購入する住宅について、売買契約締結から３ヶ月以内にリフォームの請負契約を締結する場合に限ります。 ※４ 自ら居住する住宅でリフォーム工事を行う場合に限ります。 ※５ 法人、管理組合を含みます。

断熱窓への改修を促進し既存住宅の省エネ化を促すことで、エネルギー費用負担の軽減、健康で快適なくらしの実現及び家庭からのCO2排出削減に貢献するとともに、断熱窓の生産効率向上による関連産業の競争力強化と成長を実現させることを目的とします。

住宅所有者等※1がリフォーム事業者に工事を発注（工事請負契約※2）して実施するリフォーム工事が補助対象となります。
※1 住宅所有者等とは、本事業にてリフォームする住宅の所有者（法人を含む）、居住者又は管理組合・管理組合法人をいいます。※2 工事請負契約等が結ばれない工事は対象外です。

下記ABの両方を満たすこと。ただし、別途定める期間内に申請が可能なものに限ります。

A　令和５年1１月２日以降に対象工事に着手し、令和６年12月31日までに工事が完了するもの
B　別途定める事業者登録を完了し、令和６年12月31日までに工事が完了するもの

改修後の窓の性能が、対象住宅の種類に応じて下表に掲げる熱貫流率※1の基準を満たすものについて、補助金交付の対象となります。

・申請する際には、対象工事に関する証明書等※８が必要になります。
・同一の住宅について、上表に掲げる性能等を満たすリフォーム工事を複数回行う場合、複数回の申請を行うことが可能です。なお、一つの窓に対し、複数回の改修を行うことはできません。
・本事業と補助対象が重複する国の他の補助制度については、原則として、本事業との併用はできません。なお、地方公共団体の補助制度については、国費が充当されているものを除き、併用可能です。

※１ 国立研究開発法人建築研究所が公表する「平成28年省エネルギー基準に準拠したエネルギー消費性能の評価に関する技術情報（住宅）」の「2.エネルギー消費性能の算定方法 2.1算定方法 第三章 暖冷房負荷と外皮性能 第三節 熱貫流率及び線熱貫流率 5.部位の熱貫流率 5.2開口部 5.2.4大部分が透明材料で構成されている開口部（窓等）又は大部分が不透明材料で構成されている開口部 （ドア等）の熱貫流率」（令和４年９月更新）に基づき、開口部の熱貫流率は、JIS A 2102-1などによる方法の他、当該窓の仕様に応じて付録Ｂで定める熱貫流率の値によることもできます。※２ 既存窓のガラスのみを取り外し、既存窓枠をそのまま利用して、複層ガラス等に交換するものをいいます。障子交換も含みます。※３ 既存窓の内側に新たに窓を新設するもの、及び既存の内窓を取り除き新たな内窓に交換するものをいいます。※４ 既存窓のガラスを取り外し、既存窓枠の上から新たな窓枠を覆い被せて取り付け、複層ガラス窓等に交換する工法をいいます。※５ 既存窓のガラス及び窓枠を取り外し、新たな窓枠を取り付け、複層ガラス等に交換する工事をいいます。※６ ３階建以下の集合住宅をいいます。※７ ４階建以上の集合住宅をいいます。※８ 性能証明書（本事業実施のために新たに定めるもの）及び工事写真（工事前後）

補助額は、対象となるリフォーム工事に応じて、下記（1）または（2）における補助額の合計とします。

（1）戸建住宅・低層集合住宅
（2）中高層集合住宅

• 一戸当たりの上限補助額：2,000,000円

（注）・複数回の申請を行う場合でも、一戸あたりの補助額の上限は上に示すとおりとします。
・１申請あたり(1)または(2)の合計補助額が５万円未満の場合は申請できません。

• 改修を行う住戸のドア（住宅の外皮部分にある開口部に取り付けられているものに限ります）を、窓の改修と同一契約内で断熱性能の高いドアに改修する場合に限り、補助の対象とします。
• 単価については、当該ドアの改修方法、断熱性能（窓の熱貫流率を表すUw値を、ドアの熱貫流率を表すUd値に置き換えます）及び大きさに基づき判断し、相当する窓の単価を適用します。
• なお、窓と同様、ドアについても、事務局に対象製品として登録されたものに限ります。また、断熱性能については、欄間や袖などが対象製品の一部として登録されている場合にはこれらも含めて判断します。